【バックレ北海道経済部】協力支援金申請要件の闇【支援金PART5】

制度の破たん？　とも言えますが、逃げ切ろうとした確信犯

のほうが近いか。

ま、ブログ主は聞けばわかるもんだと思っていたわけですが、

聞かれても答えない

これが北海道経済部の姿勢だったようです。（10/9午後時点）

当事者なら答える、第三者だから答えない。

そこについてもノーコメント。

気になるのは今回の（9/13-9/30）マニュアル、手引きを相手が理解していたように思えない点。

フツウだったらこっちに、○○については○ページにありますから、よく読んで等々

返ってくるのではないでしょうか？

いやいや。

そもそもどのマニュアルを読んで電話してますか？

からやり取りはスタートしそうな気がします。不自然。

事実自分が情報を集め始めた9/26時点では（9/13-9/30）のマニュアルが完成していない。

このマニュアルには支援金支給決定フローチャートがあります。

確認してみましょう。

まあ６．まで進んで「感染防止対策（の有無）」に　いいえ　を答えるヤツはいないわな（笑）。

かねがね気になっていたのは「休業しました」は「時短しました」に含まれるとは

少なくともこのチャートには書いてない。初心者はそこでひっかかります。

含まれるんですけどね。

５．の酒類提供の一定の要件も曖昧模糊としているのも周知の通り。

で、次に必要な書類。

１．（指定様式の）申請書　２．（指定様式の）誓約書
３．１日あたりの売り上げを算出した根拠となる売上台帳（の写し）直近の確定申告書など　新店の場合、個人事業の開業届出書
４．保健所による営業許可証の写し
そしてこちらが問い合わせた
５．業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの
北海道が示したサンプルにそのまま書けばイイってやつ。
６．要請に応じていただいたことが分かるもの→掲示物、ホームページ、ＳＮＳ画面など

画面など！！！

手引書の３．～６．についての当該部分です。ホラ。

なんか質問の内容とズレてません？？？

要請に応じた旨、店頭表示がない＝ノーメッセージ

そんなのどうでもええ、って読めません？

お客さんへの周知。そんなこたあこの手引きにはない。

つまり書類として揃っていれば、そこから判定します、という制度。

虚偽申告を防ぐために申請書があり、誓約書があり、売り上げ台帳の写しがあり、ですよ。

５．や６．は実在してなくても作ればいい。

カーンタンな話です。

ちなみにＦＡＱのページに

写真がない場合どうすればいいか→写真を用意せよ

超ポンコツ？？？　用意せよ、と言われたら制作するわ。

おもしろすぎ。

ですから、
１．時短に応じると店頭貼り出し。9/29,30は物産展出張で休業メッセージ（箕輪）
→問題ナシ、函館での時短は成立

２．要請に応じて休業貼り出し（はる）
※この店、週２日だけの営業らしいですが、18日分給付されます？
→書類に問題なければ18日分給付

３．要請に応じて時短貼り出し（チャクラ）
※この店、営業時間が20時を超えるのは土曜だけでそれも実際の時短は30分ですが
18日分給付されます？
→書類に問題なければ18日分給付

４．要請に応じて時短走り出し
※通常の営業時間が20時まで達していないお店の時短表明ですが、支給金は出るんですか？（やたら家、300円はうす）
→出ません

５．緊急事態宣言発出前（8/26）にすでに長期休業中。宣言発出と同時に「緊急事態宣言により休業中」にメッセージ書き換えの便乗型（南部坂、花かるた）
→書類に問題なければ18日分給付

６．．シャッターには店名さえ確認できない「みちのく」。シャッターに貼り出しナシ。ところがシャッターを開けると中に時短貼り出し。これはＯＫ？
→シャッターに貼れ、など誰も言ってない。書類に問題なければ18日分給付

７．店頭には通常営業時間を明示。貼り出しナシ。ネット検索するとfacebookに時短表明（haku他）
→店頭には通常営業時間を明示は不問。書類に問題なければ18日分給付

８．店頭には貼り出しナシ。通常営業時間含めノーメッセージ。ネット検索すると日々の営業状況の告知。まとまった時短要請受諾は表明されておらず。これはおＫ？（佐平次ほか）
→６．同様、書類に問題なければ18日分給付

９．同名、類似名の店舗多し。ネット検索では該当店発見できず。それでも店主が要請に応じていた、と証拠提出したら支援金ＯＫ？
→６．８．同様、書類に問題なければ18日分給付

…ということは虚偽申告だと北海道が見破らない限り、
５．６．７．８．９．はセーフ
２．３．については想定外なので即答を避ける

どうでしょうか。

明瞭、だァ。

書類に問題なければセーフ、と書類を見てみないとわからないは似ているようで若干違いますよ（笑）

そういう制度なんだもんしょうがない。

現場を見れないので考えうる限り虚偽申告ができぬようトラップを埋め込んでみている。です。

それで飲食店が自重するならヨシ、です。

それとじっくり見ると書類の内容によっては支援金を一生懸命計算しても

ちょっとした書類の加減で「最低額」しか出ないようですよ。

ただねえ、真面目でも無能なお店がこのややこしさに諦めちゃうから可哀想。そういう話です。

そんな真面目なお店でも無能な時点で北海道は支給の対象外とします。

だってお役所なんだもーん。そこを訴えても馬耳東風。知ったこっちゃない。

制度がわかりにいぞ→ああそうですか、です。政党もそこに気づけば対応が変わってきたのにね。

あとは電話に出た人間個人の共感力、コミュ力、誠実さの問題ね。

こうして答えられる内容をバックレた北海道経済部の職員の実名については

10/11　午後５時まで回答の有無を待って、改めて記事するかしないか判断します。

自分が最初にコールセンターにかけたのは10/4午前11時なので。猶予７日間。

返す返すも無能なコールセンターも犠牲者の一部でしょうね。

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